コーポレートガバナンス・コードの改定やESG（E=環境、S=社会、G=ガバナンス）という言葉の認知度が広がったこともあり、多くの企業が気候変動対策や人権に対して取り組みを強化しています。
今回はその中で、LGBTQ+と言われるセクシュアル・マイノリティーの当事者に対する人権配慮についてご紹介します。
LGBTQ+とは？
L＝レズビアン
G＝ゲイ
B＝バイセクシュアル
T＝トランスジェンダー
Q＝クエスチョニング・クィア
をそれぞれ表しています。
LGBTQ+についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。▼
LGBTQ+という言葉が広く認知され、カミングアウトをしてもあまり驚かないことも増えたように感じる一方で、当事者でないと感じない課題がまだまだ多く残されています。
work with Pride とは？
企業などの団体において、LGBTQ+ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。
企業内で「LGBTQ」の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することを目的としています。
そこで、「PRIDE指標」という企業がどのくらいLGBTQ+に対する人権配慮を行なっているかをゴールド、シルバー、ブロンズ、レインボー（2021年から新設）という指標で評価します。
PRIDEとは、それぞれ以下の頭文字を取ったものです。
- Policy（行動宣言）
- Representation（当事者コミュニティ）
- Inspiration（啓発活動）
- Development（人事制度・プログラム）
- Engagement / Empowerment（社会貢献・渉外活動）
「PRIDE指標」はこれらの項目の取り組み状況に応じて企業を評価しています。
トヨタ自動車やメルカリなど、2021年は237社がゴールドを受賞しており、国内の合計では300社がこの指標を使ってLGBTQ+への人権配慮に取り組んでいます。
各指標の趣旨
PRIDEの各項目の趣旨をご紹介します。
Policy（行動宣言）
企業や団体の中の一部の人が取り組むのではなく、全体で取り組む課題であることを社内外に理解してもらうことが重要と考え、設定していること。
Representation（当事者コミュニティ）
社内に当事者コミュニティや相談窓口があることで、当事者は同じ悩みを共有したり、適切な専門家へ相談したりすることができること。また、一人では伝えづらいような職場環境に関する要望も、コミュニティとして人事部等に伝えることができるという観点から、設定していること。
Inspiration（啓発活動）
LGBTQに対する理解が進むことで、差別的取り扱いがなくなり、LGBTQの社員もLGBTQでない社員も気持ちよく働ける職場環境を整えていくことが重要と考え、本指標を設定していること。
Development（人事制度・プログラム）
LGBTQの社員も、LGBTQでない社員と同等の取り扱いとなるような対応、またトランスジェンダーの社員向け対応を福利厚生等の整備によりできる範囲から実施していくことが重要であると考え、設定していること。
Engagement / Empowerment（社会貢献・渉外活動）
LGBTQが暮らしやすい社会を実現するために、企業は社内の施策だけでなく、他社、NGO／NPO、行政等、さまざまなステークホルダーと連携して行動を起こすことが重要であり、社会への大きな効果を期待することができます。このことから本指標を設定していること。
より詳しく知りたい方は、こちらの「PRIDE指標2021レポート」をご覧ください。
アライとは？
これらに取り組む際に知っておくべき言葉の1つに「アライ」があります。アライ（Ally）とは、もともと「仲間」「同盟」を意味する単語で、そこから転じてLGBTQ+を理解する人・支援する人のことを指すようになりました。
最近ではLGBTQ+に限らず、障害者や外国人といったマイノリティに対して支援しようと意味で使用する人も増えています。
現在、多くの企業がLGBTQ+に対する人権配慮の中で、このアライへの取り組みを始めています。
各社の取り組み事例
第一生命
「LGBT相談窓口」を設置した上で個別相談に応じる体制を整備し、全社員を対象にLGBTQ+の理解促進を図る研修を実施しています。また社員向け福利厚生の取組については、結婚休暇、育児休暇、社宅の利用等を同性パートナーに認めています。
また、アライを増やし、LGBTを理解し支援する気持ちを表明することがLGBT当事者への心理的サポートとなるという考えのもと、アライシール等を作成し、表明する社員に提供しています。社員ひとりひとりが「知ること」「感じてもらうこと」で自分ごと化が進み、真の理解につながっていくと考え取り組んでいます。
トヨタ自動車
同性婚・事実婚に対し、法律婚と同等の社内制度（休暇・福利厚生など）を導入しています。
また風土醸成の面では、全従業員を対象とした研修の実施や、「アライ」を任意で募るアライ登録制度を導入し、2021年12月時点で約2万人の従業員が登録しています。
野村證券
LGBTQ+への理解を深めるための啓発活動や社員向け研修・勉強会の実施、同性・異性を問わず申請できる「パートナーシップ制度」の導入、トランスジェンダーの働き方を支援する「トランスジェンダー対応ガイドライン」、相談窓口の設置など、LGBT当事者が安心して働くことができる環境の整備を行なっています。
また、「ダイバーシティ（組織に多様な価値観・人材が存在する状態）＆インクルージョン（多様性を受容し、強みを生かしている状態）」の取り組みを始めており、その一環としてアライの活動も始まっています。
最後に
いかがでしたでしょうか？
LGBTQ+という言葉を知っていたり、なんとなく意味を知っているという方も増えてきています。
しかし、企業の中で働くとなると、働きづらさを感じることがまだ多くあります。そのためにも、企業がLGBTQ+当事者への人権配慮、D&Iへ取り組む場合は、「PRIDE指標」などを活用してみてはいかがでしょうか。
参照：
https://jobrainbow.jp/magazine/ally
https://global.toyota/jp/sustainability/esg/social/
https://workwithpride.jp/
https://workwithpride.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/2021prideindexreport.pdf
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/employee/di.html
https://www.shinnihon-ins.co.jp/industry-news/industry-news-20201112-8/
