持続可能な社会の実現に向けて多くの業界が取り組みを行っています。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための行動制限が解除され、インバウンドツーリズム需要が戻りつつある観光業界も同様です。
世界では、サステナブルツーリズム（持続可能な観光）が大きな注目を集め、サステナブルツーリズムの国際基準「GSTC」が世界の多くの観光地で活用されています。日本では、観光庁が日本版のガイドラインを策定し、地域の観光産業にサステナブルツーリズムの概念を取り入れる支援を行っています。また、自治体は国際認証取得を目標に掲げるなど、国内でもサステナブルツーリズムに向けた動きが活発化しています。
サステナブルツーリズムとは？
UNWTO（国連世界観光機関）は、サステナブルツーリズムを「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義しています。つまり、観光を通じて地域経済を発展させ、地域社会や自然環境・文化も守り、 現在から未来の中長期的な時間軸で考える持続可能な観光のことです。
新型コロナウイルス感染拡大前は、国内外の人の行き来は非常に活発でした。同時に、観光による環境汚染や自然破壊といったマイナス面も表面化しました。京都に多くの観光客が押し寄せ、市民の日常生活の移動手段の一つである市バスが混雑する様子を見たことがある方も多いのではないでしょうか。これは「観光公害」や「オーバーツーリズム」とも呼ばれています。これからの観光は、観光地の本来の姿を持続的に保つことが求められます。そして、観光客や地域住民、事業者など、すべてのステークホルダーが満足できる環境を整備し、ツーリズム産業を育てる必要があるとしてサステナブルツーリズムが注目されています。
また、旅行者の意識も変わりつつあります。2021年に宿泊予約のためのオンライン旅行会社であるbooking.comが発表した調査結果によると、世界の旅行者の81%が「今年はサステナブルな宿泊施設に滞在したい」、43％が「旅行に関する選択にさらに配慮することで現地のコミュニティや経済を支えたい」と回答しています。
GSTCとは
サステナブルな観光をしたいと思っている旅行者にとって、旅行先や宿泊先選定の一つの基準が、認証ラベルの有無です。世界持続可能観光協議会（GSTC=Global Sustainable Tourism Council）が策定した国際基準（GSTC=Global Sustainable Tourism Criteria）は、観光業界がサステナブルツーリズムを実現する上で最低限達成すべき基準を設けています。事業内容やビジネスモデルによって基準や法律が異なる場合があります。そのため、柔軟に対応できるよう追加基準を自ら設定でき、補完できます。
追加基準には、宿泊施設やツアー会社向けのGSTC-I（GSTC Criteria for Tourism Industry）と、観光地を対象としたGSTC-D（GSTC Criteria for Destinations）の2種類があります。ただし、これらはあくまで基準を設けているだけであり、実際の認証を行うのはGSTCが認めた第三者認証機関です。Green DestinationsやEarth Check、Travellifeなどが第三者機関として認定されており、これらの団体の認証を取得することで、国際基準・GSTC認証を得ることができます。
観光地を対象とする認証 “Green Destinations”
観光地を対象に、国際基準の認証を行っているGreen Destinationsは、世界的に高い評価を得ている制度です。Green Destinationsは、100項目の評価基準を設けています。全体のうちどの程度基準を満たしているかによってスコアが変わり、プラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズに格付けされます。また、認証取得までの過程も評価します。
日本版ガイドラインJSTS-D
日本の自治体、DMOや観光産業も、サステナブルツーリズムに対する関心が高くなっています。関心が高まるきっかけの一つが、2020年に観光庁より発表された日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D=Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations）です。2021年には「GSTC承認基準」を満たしていると、GSTCより公認されました。
JSTS-Dは、３つの活用方法があります。
- 自己分析ツール
まずは、自分たちの地域がどの程度サステナブルな取り組みを行っているのか、現状把握に活用することができます。地域全体で、どのような観光・地域づくりを行いたいかを定め、現状と目標値とのギャップを把握し、原因を探りながら戦略を立てることができます。 - コミュニケーションツール
観光は裾野が広い産業です。地域のステークホルダーと対話する際に、現状や課題を共有することで、関係者と共通認識を持つことができます。単なる勘や経験だけに頼らない合理的な判断が可能になり、地域が一体となって取り組みを進めるのに役立つでしょう。 - プロモーションツール
認証ラベルです。旅行者には一目で持続可能な観光への取り組みを行っていると理解してもらえます。また、持続可能な観光に向けた活動や取り組みを対外的に発信することで、認知度の向上にも繋がります。
最後に
認証を取得したからといって、多くの観光客が押し寄せるわけではありません。また、取得することが目的にならないよう、注意を払う必要があります。重要なことは、そこに住む住民がどのような観光地・地域づくりを行いたいのか、どうすれば観光によってローカル経済に好循環を生み出せるのかを考え、実現に向けて取り組むことです。
参照：
https://www.gstcouncil.org/booking-com-2021-sustainable-travel-report/
