気候変動TCFD

ESG投資の背景と企業のTCFDへの賛同について

ESG投資とは?

Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字をとったものです。

企業が気候変動対策、人件への配慮、社内の内部統制を積極的に推進する活動のことを指し、現代の投資や経営において重要だと言われています。

日本では、ここ数年でESGという言葉が流行ったことで、一時的なブームだと思っている人も多いようです。しかし世界に目を向けると、ESG投資は既に2006年から始まり、15年以上に渡り広まっている概念で決して短期的なトレンドではありません。

では、ESG投資はどのように誕生し、今に至るのでしょうか?

ESG投資の背景

日本同様、世界でもこれまでは、環境や社会に対して配慮をすると、企業の利益は下がってしまう。CSRなどの活動は慈善活動にすぎないと考えられていました。

しかし2006年、当時の国連事務総長コフィー・A・アナン氏によって提言された「PRI(国連責任投資原則)」により流れが変わりました。

PRI 投資原則
PRI 投資原則

投機関投資家はPRIに署名すると、ESGの要素に対して配慮されているかという視点で投資を行う必要があります。このPRIに署名する機関の数は発足から現在にかけて投資額含めて年々増加傾向にあります。

ESGへより配慮している企業は、将来のリスクと機会がより明確になっており、目標達成に向けたロードマップによって、戦略を実行しています。その為、長期的には企業価値が向上する傾向が強く、機関投資家にとって、ESGは中長期的な企業成長を判断する上で、重要は情報となりました。

世界大手の投資運用会社ブラックロックが2019年2月に発表されたレポートによると「ESG株式ファンドと従来型のファンドを2012年から2018年までの期間のパフォーマンスで比較したところ、米国、米国以外先進国、新興国のいずれでもESG株式ファンドの方がリターンが高かった。」としています。

日本でも、2017年に国民年金と厚生年金の合計170兆円を担い、世界最大の年金基金であるGPIFが署名したこともあり、ESG運用資産額は年々増加傾向にあります。

ESG運用資産額(日本)
ESG運用資産額(日本)

投機関投資家がこのようにESG投資を加速させ、お金の流れが変わったことで企業もESGの情報開示を行うようになりました。

ここまで、機関投資家の動きをご紹介しましたが、ここからは企業がどのようにESG投資を呼び込めるここまで、機関投資家の動きをご紹介しました。ここからは、機関投資家が企業に対し、早急に対応を呼びかけている「気候変動」についてお伝えします。

ESG経営でまず取り組みたい「気候変動テーマ

IPCC - グローバルリスク

世界経済フォーラムが発表している今後10年で起こるリスクの上位5つは以下のようになっています。

  1. 異常気象
  2. 気候変動対策の失敗
  3. 人為的な環境破壊
  4. 感染症
  5. 生物多様性の損失

気候変動に関するものが上位に並んでおり、これは私たち人類はもちろん、企業活動にも大きな影響を与えます。そこで気候変動が企業に対してどのような影響を与えるのかについて情報開示をしようと、2015年にG20の要請をうけて金融安定理事会(FSB)によって設置されたのがTCFDです。

TCFDとは?

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の頭文字をとったものです。この設立背景には、上記で述べた機関投資家などの金融業界からのニーズが高まったためです。

TCFDは企業に対し「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標」の 4つの項目について、気候変動による財務的な影響がどの程度あるのかを開示するよう推奨しています。初めから全て開示する必要はなく、開示項目を選択することも可能です。各項目の概要と情報開示を行うメリットについてご紹介します。

ガバナンス
気候変動に対して取り組む体制がきちんと確保されているかを開示します。組織の取締役会が気候変動問題に対してどのような役割を果たしているのか、また経営者も気候変動問題をどのように評価・管理し、役割を果たしているのかが問われます。これらの情報を開示することで、組織の上層部が気候変動問題について適切に注目しているかを判断できます。

戦略
気候変動による環境や社会の変化が企業にどのような影響を及ぼすのかを、短期・中期・長期に分けて分析を行います。これらの情報を通じて、企業の将来的なパフォーマンスを判断します。

リスク
気候変動によるリスクと機会をどのように認識し、評価し、決定したのか、組織全体の潜在的なリスクを全て洗い出すことで、企業を評価する際の判断材料となります。

指標・目標
企業が気候変動によるリスクや機会の評価をした際に、どのような指標を使ったのか、またそれらのリスクに対する管理や適応状況の進歩について求められます。これらの情報は、同じ業界・産業の企業と比較される基準となります。

シナリオ分析

上記の4つの項目について、気候変動による財務的な影響がどの程度あるのか情報開示を行うにあたり、シナリオ分析を実施する必要があります。シナリオ分析とは、不確実な状況において様々な可能性を検討し、それを認識し、評価する過程を指します。2020年がコロナになると誰も予想できなかったように、気候変動問題の影響はすぐではなく中長期的に現れ、現段階で予測が難しいためです。

シナリオ分析を行う方法としては以下の2つがあります。

  1. 自社で独自のシナリオを策定する方法
  2. 業界団体や国際機関等が作成した既存シナリオ(例:IEAが示す「2℃シナリオ」)を引用する方法

賛同するメリット

TCFDに賛同するメリットとしては、大きく以下の2つがあります。

ビジネスモデルの見直し
気候変動による影響は今後数年の間で企業に影響を及ぼす可能性があります。企業はリスクと機会を把握し、またシナリオ分析を通じて自社のビジネスモデルが適応しているのかを見直すことができます。

投資家などへのアピール
情報開示をすることで、自社が気候変動問題に対してきちんと対策を行っていること、よって今後も持続的に成長していく企業であることを対外的に示すことが可能になり、機関投資家から正しく判断してもらうことにも繋がります。

いかがでしたでしょうか?

企業は世界のお金の流れが大きく変化したことで、環境・社会・ガバナンの非財務情報を開示し、自社が長期にわたって持続可能な企業であることをアピールしていかなければなりません。

つまり、ESGの要素を経営に取り組むTCFDへの賛同は、上場の有無や、企業の規模関係なく全ての会社に関わってくることだということです。


最後までお読みいただきありがとうございます。

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参照:
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html
https://www.blackrock.com/us/individual/literature/whitepaper/bii-sustainability-future-investing-jan-2019.pdf
https://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf
https://www.env.go.jp/press/TCFD%E6%A6%82%E8%A6%81%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
http://www.env.go.jp/earth/TCFD_guidbook.pdf

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