この記事では、SDGs・ESG・サステナビリティというそれぞれの言葉の意味と関係性、そしてESG投資と取り組む必要性について解説しております。
SDGsとは
SDGsとは、持続可能な開発目標と訳され、Sustainable Development Goalsのことを指します。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択され「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことを指します。17つの目標と、それぞれに付随する具体的な169個のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsの169のターゲットについてはこちら▼
SDGsと2030年アジェンダの関係に関する記事はこちら▼
ESGとは
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）のそれぞれの頭文字をとった略語になります。企業が気候変動対策、人件への配慮、社内の内部統制を積極的に推進する活動のことを指し、現代の投資や経営において重要だと言われています。
日本では、ここ数年でESGという言葉が流行ったことで、一時的なブームだと思っている人も多いようです。しかし世界に目を向けると、ESG投資は既に2006年から始まり、15年以上に渡り広まっている概念で決して短期的なトレンドではありません。
SDGsとESGの違い
次に、SDGsとESGの違いについて説明していきます。
まず両者の異なる点として、対象があります。SDGsの場合、主人公は全人類・全てのセクターが対象であり、世界の共通言語である一方、ESGは企業や投資家が対象となります。
また、SDGsは2030年までに達成すべき「目標・ゴール」ですが、ESGは企業が経営の中に環境や社会、ガバナンスの要素を組み込むことで、SDGsの達成期限である2030年だけでなく、2050年、2100年といった、より長いスパンで企業が生き残れるようにするための「手法・手段」の1つとなります。
サステナビリティとは
サステナビリティとは、「sustain（持続する、保つ）」と「-able（～できる）」を組み合わせた言葉で、日本語で「持続可能性」と訳されます。
また、SDGsのように2030年という期限を設けずに、長期的な視点で環境、社会、経済のバランスを考え、世界を持続可能な状態にしていくという概念です。
大きな3つの要素である「環境」「社会」「経済」をさらに掘り下げ、具体的な目標やターゲットとして落とし込まれているのがSDGsになります。
では、３つの意味や違いについて理解した上で、なぜこれだけ注目されるようになったのでしょうか？また、企業が取り組む必要性がなぜあるのか、についても解説していきます。
注目高まるESG投資
ESGに関する情報を開示し、取り組んだとしても短期的な利益には繋がりません。すると、長期で取り組めば確実に利益が上がるのか、という疑問が出てくるかもしれません。
世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、ESGに基づく投資のリターンは増加するというデータを公表しています。また、日本の国民年金と厚生年金の資産運用を行っているGPIFも一部をESG投資に当てています。
また、投資家や金融機関が投資を行う際に、ESGの要素に配慮して投資を行わなければならないPRI（Principles for Responsible Investment）という責任投資原則に署名する機関が増えています。
このPRIに署名をすると、以下の6つの原則に従わなければなりません。
つまり、ESGの非財務情報の開示を行わないと、投資家や金融機関からの資金調達が厳しくなる可能性があるとだけでなく、企業によっては契約が切られる可能性もあり、経営にESGを取り入れざるを得ないという状況があります。
しかし積極的に取り組み、長期目線でリスクと機会を分析し、成長が見込まれる企業であることを発信することで、優秀な人材の確保やブランディングにも繋がります。
消費者から求められる環境への配慮
また、ここ数年で消費者の間でもSDGsというワードの認知度が向上し、環境や人権に配慮されているものを購入する、エシカル消費といった行動をする人も増えています。
就職活動を行う際にも、企業がどの社会課題に対して貢献しているのかを基準にする学生も増えているのか、「エシカル就活」というエージェントも誕生しています。
一方課題としては、まだまだCSRの延長線上として考えていたり、SDGsの169の具体的なターゲットを見ずに、17の目標に対して自社事業を紐づけてしまっている企業様が多いように感じます。
今後さらに各企業の情報開示が加速していくことに期待したいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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参照
https://ethicalcareerdesign.jp/
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html
書籍「ESG思考」夫馬賢治
