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ブルーカーボンとは?脱炭素社会に向けた新たな炭素吸収源

カーボンニュートラルの新たな炭素吸収源「ブルーカーボン」とは?企業や自治体にできることとは。

地球のエコシステムの価値や偉大さが改めて認識されています。環境や自然に関する科学的エビデンスの質が向上し、量が増えたことで、感覚的ではなく、科学的にエビデンスに基づき、取り組みの判断を行えるようになりました。気候変動も科学的エビデンスに基づき、議論されているテーマです。科学的なエビデンスを持って、二酸化炭素の吸収源としての効果が証明されつつある分野が、ブルーカンボンです。

ブルーカーボンとは

ブルーカーボンとは、海藻、植物プランクトンなどの海洋生物によって吸収される炭素(カーボン)のことを指します。海洋は、地球の面積の約7割を占めており、世界全体で排出される二酸化炭素のうち、30.5%を吸収しています。陸上では、森林などの植物による炭素の吸収が行われており、世界全体で排出される二酸化炭素の12.5%を占めています。これらは、グリーンカーボンと呼ばれています。吸収されなかった残りの57%は、全て大気に放出されてしまっているため、地球の温暖化が加速しています。

ブルーカーボン生態系

二酸化炭素は水に溶けやすい性質があり、海洋全体の二酸化炭素量は大気中の50倍です。海の植物は、光合成の過程で二酸化炭素を吸収します。海における主な吸収源は、海草(アマモなど)や海藻の藻場湿地・干潟、マングローブ林などです。これらを総称して「ブルーカーボン生態系」と呼びます。

海草は砂泥などの海底に生息し、地中に張った根から栄養を吸収します。一方、海藻は岩礁などに体を固定し、葉っぱから栄養を摂取します。

日本で多い炭素吸収源
引用:日本国内におけるブルーカーボンの割合

日本で一番大きな二酸化炭素吸収源は、海草(アマモなど)や海藻の藻場と言われています。

注目される理由

日本のこれまでの温暖化対策は、森林、農地土壌炭素、都市緑化などのグリーンカーボン生態系での対策がほとんどでした。しかし、菅元総理大臣が、日本の2050年カーボンニュートラルを宣言したことで、新たな炭素吸収源を探す動きが活発になりました。

また、SDGs 目標14番「海の豊かさを守ろう」のターゲット14.3 には「あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。」とあります。海水が酸性化してしまうと、炭素を吸収している海草(アマモなど)や海藻、サンゴ礁などが生存できなくなります。海洋の酸性化の進行によって、海洋全体の炭素吸収源が減少し、地球温暖化を加速する可能性があります。

可能性を秘めている瀬戸内海

日本の藻場は、多くの二酸化炭素を吸収している可能性が高く、日本のどの地域に多くの藻場が存在しているのか。そして、それぞれの藻場は、どのくらいの二酸化炭素を吸収しているのか、研究が進められています。

水産庁が発表している「藻場・干潟の二酸化炭素吸収・固定のしくみ」によると、海草(アマモなど)や海藻は、種類分けすることが出来ます。具体的には、アマモ、ガラモ、アラメ、コンブなどの種類があり、どの種類の藻場がどの地域にあるのか、2010年基準で調査結果を発表しています。

種別の吸収量比較
引用:藻場・干潟の二酸化炭素吸収・固定の仕組み

※アマモ(密)と(疎)は密度を表しています。

研究を行った専門家によると、面積が30ha以上ある密生したアマモ場は、炭素吸収量が多いことが判明したそうです。また、アマモ場の近くに二酸化炭素の吸収力が高い岩礁性藻場(葉の部分から吸収する海藻)があると、より多くの二酸化炭素が吸収されることが分かりました。アマモ場が30ha以上あり、近くに岩礁性藻場があるという条件が揃っている地域(ピンク色)は、瀬戸内海に多く分布している事も分かっています。

全国の炭素吸収の量
引用:全国の炭素吸収の量

企業による環境貢献の可能性

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」は、2020年に制定され、ブルーカーボンについて「カーボンオフセットの検討を行う」と記載されています。

Jブルークレジット
引用:Jブルークレジット

具体的に検討を進めている施策の1つが、「Jブルークレジット」制度の構築です。「Jブルークレジット」とは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE)が発行するカーボンクレジットのことです。企業は、申請者(ブルーカーボン生態系の養殖現場の関係者)の二酸化炭素吸収量を買取ることで、排出する二酸化炭素を相殺させる仕組みです。具体事例として、セブン&アイ・ホールディングスは、2021年に横浜港が発行した「Jブルークレジット」を購入しました。同社は、横浜港における藻場づくりの取り組みを活性化し、さらなる二酸化炭素排出削減に貢献すると発表しています。

自治体による環境貢献の可能性

国土交通省は、ブルーカーボンを活用したまちづくり構想を推進しています。

国土国通称港湾局「海の森ブルーカーボン」
国土国通称港湾局「海の森ブルーカーボン」

藻類は、100%自然由来のものだけでなく、昆布など、人工的に育てることも可能です。横浜市は、わかめの養殖を行い、このわかめの地産地消を行なっています。

最後に

新たにブルーカーボンの取り組みを始める際、気をつけるべき点があります。地域本来の生態系への影響です。環境ディーデリジェンスの実施も重要となります。今後、グリーンカーボンプロジェクトのように、数多くのブルーカーボンプロジェクトが創出されることを期待します。


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参照:
https://www1.mlit.go.jp:8088/kowan/content/001394946.pdf
https://www.jfa.maff.go.jp/j/koho/pr/pamph/pdf/21-25mobahigatahyouka.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_05.pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jime/52/6/52_695/_pdf
https://www.scopenet.or.jp/main/course/pdf/sc44/siryo-2_kuwae.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000221.html
https://www.7andi.com/company/news/release/202103181500.html

丸末彩加

丸末彩加

丸末 彩加(まるすえ あやか)。幼少期をアメリカで過ごし、日本と海外どちらの視点も入れながら、楽しく社会問題を解決したいと思っています。趣味は旅行と音楽と食べることです。linkedinでも情報発信しています!
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