ここ数年、気候変動問題や脱炭素の流れが加速する中で「カーボンニュートラル」という言葉を耳にする機会が増えているのではないでしょうか？
今回はこのカーボンニュートラルを目指す上で、知っておく必要のあるLCA（ライフサイクルアセスメント）について、また今後カーボンニュートラルを目指す中で、グローバル社会はどのように変化するのかを紹介していきたいと思います。
そもそもカーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルに関心が高まり、大きなターニングポイントとなったのは、2020年の10月の菅元総理の所信表明演説です。
「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことをここに宣言する」
この時菅元総理は「温室効果ガス」という言葉を使用しており、二酸化炭素はもちろん、メタンガスやフロンガスなどを含んだカーボンニュートラルを目指すと発表しています。
また、「温暖化への対応は経済成長の制約ではない」とも発言しています。これまで日本では、環境への取り組みは直接売上には関係ない社会貢献活動だと思われてきましたが、これからは違うのだと言い切っています。
これは環境や社会に対して配慮することで投資が受けやすくなるESG投資の増加や、企業による非財務情報の開示件数の増加などを見ると明らかです。
日本のカーボンニュートラルへの取り組み
2013年度の日本の温室効果ガス排出量は14億800万トン、2019年度は12億1200万トン、つまり6年でおよそ15%削減しています。
昨年2021年4月に行われた気候サミット（オンライン開催）にて、菅元総理は2050年カーボンニュートラル達成のため、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指す、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
日本で最も排出している温室効果ガスは化石燃料の燃焼により排出される二酸化炭素であり、全体の9割を占めています。
政府はカーボンニュートラルを実現するために、まずはエネルギー政策及びエネルギー需給の絵姿（3E＋S）を示すことが必要であるとしています。
3E+Sとは
1. 安全性（Safety）
- あらゆるエネルギー関連設備の安全性は、エネルギー政策の大前提。 特に、原子力については、不断の安全性向上に向けて、産業界全体で取り組む自主的な安全対策が重要。
2. エネルギーの安定供給（Energy Security）
- 不安定化する世界情勢を踏まえ、地政学的・地経学的リスクに対応するためエネルギー自給率の向上や資源の安定的かつ低廉な調達は不可欠。
- その上で、新型コロナウイルス感染症の教訓も踏まえ、資源・エネルギーの選択に当たっては、サプライチェーン構築・技術自給率も考慮することが必要。
- また、自然災害やサイバー攻撃への耐性を高めるとともに、ダメージからの早期復旧、ダメージを受けた供給設備を代替する設備の確保が可能となるエネルギー供給構造を構築することが必要。
3. 経済効率性の向上（Economic Efficiency）
- 徹底した省エネ等を進め、電気料金、燃料費などのエネルギーコストは可能な限り低減。再エネの最大限導入と国民負担抑制も引き続き重要。
- また、今後、安定供給の確保・脱炭素化を進める上で一定程度のコスト増は不可避。そのため、新たに導入される技術・システム（導入途上の蓄電池・水素、今後の拡大が期待されるCCUS / カーボンリサイクルなど）のコストを可能な限り抑制することが必要。
4. 環境への適合（Environment）
- パリ協定を踏まえ、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの削減は引き続き最大限努力。エネルギー需給両面から更なる対応も検討。
- また、エネルギー関連設備の導入・廃棄に際して、周辺環境への影響も可能な限り低減することが必要。
（引用：2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年に向けたエネルギー政策の在り方）
TOYOTAも実践するLCAをベースにしたカーボンニュートラル
世界に誇る日本の自動車メーカートヨタですが、その豊田社長は、カーボンニュートラルを実現するためにはLCA（ライフサイクルアセスメント）をベースに考える必要があると話しています。
LCAとは簡単に説明すると、原材料の調達から生産、流通、消費、そして廃棄・リサイクルというライフサイクル全体における環境負荷を定量的に評価する手法のことを指します。
LCAについての詳しい記事はこちら▼
トヨタを例にとると、車は部品を組み合わせて完成しますが、ライフサイクル全体で見ると、原材料の調達や車が消費者の元へ届いて消費され、廃棄されるまでの過程全てが含まれます。
そして、この全ての過程で発生する温室効果ガスを2050年までにゼロにすること、それがLCAをベースとしたカーボンニュートラルです。
しかし、どうしても排出をゼロにできない場合は、炭素除去や植林など生態系での吸収で差し引きゼロにするなどの方法があります。
今後起こりうる変化
これまでのモノづくりは、市場のあるより多く売れる場所、かつ人件費の安い国で作ろうと海外に進出し拠点を構えていました。
しかし、これから世界全体でカーボンニュートラルを目指していくと、従来の経済最適化の基準ではなく、再生可能エネルギーが普及している場所といった、グリーンエネルギー調達のし易さやグリーンエネルギーコスト競争力がある国へ産業がシフトする可能性があります。
最後に
いかがでしたでしょうか？
改めて、この脱炭素の流れは日本だけ例外ということはなく、国や政府、そして全ての企業が対象だと感じました。
参照
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/042/042_004.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005-3.pdf
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2021/lm20210622.pdf
http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2021/08/GSIR-20201.pdf
