投資家の畜産業・養殖業イニシアチブFAIRR。日本企業はさらなる情報開示が必要

2022-03-01

2015年に発足した機関投資家の畜産業・養殖業イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」が、日本の畜産・養殖企業はさらなる情報開示と改善が必要であると発表しました。

FAIRRの運用資産額は2019年12月には2197兆円（20兆ドル）、2021年6月時点で4227兆円（38兆ドル）と年々増加しており、投資家からも注目が集まっていることが分かります。

今回の記事では、FAIRRについて、そしてなぜ畜産・養殖業界が注目されているのかについてご紹介します。

FAIRRとは？

FAIRRとは、Farm Animal Investment Risk and Returnの頭文字をとったもので、畜産・養殖業界の抱えるリスクを啓発し、投資家に対して意思決定を行う際にこれらのリスクを組み込むように促しています。例えば畜産による主なリスクとしては、「鳥インフルエンザなどのバイオセキュリティーリスク」「畜産による気候変動リスク」「抗生物質の薬剤耐性菌のリスク」などがあり、情報発信を積極的に行なっています。

また、今後人口が増加するとタンパク質不足が起こると予想されており、投資家には代替タンパク質（植物性のもの）へ投資することの重要性を発信しています。

さらにFAIRRは、投資家に対し世界の畜産・養殖業に携わっている企業のリスク分析結果を公開しており、9つの指標をもとに評価しています。

地球温暖化ガス
森林破壊と生物多様性喪失
水不足と水資源利用
廃棄物と水質汚染
抗生物質
労働状況
アニマルウェルフェア
食品安全
持続可能なタンパク質

畜産業界と気候変動

現在、私たち人間の活動によって起こっている気候変動問題が注目されており、多くの国や企業が対策に乗り出しています。

畜産業は、全世界の温室効果ガスのうち14.5%を排出しており、また森林破壊や生物多様性の喪失の最大の原因にもなっています。

また、家畜を育てる過程で多くの水を使用しますが、貴重な淡水を使用するだけでなく、家畜に使用する抗生物質が糞尿から流出し、水質汚染を引き起こしており問題となっています。

日本の畜産・養殖業界のランキング

FAIRRが世界の畜産・養殖業の約20％を占める大手畜産・養殖企業60社を評価し、投資家に向けて公開している企業ランキングによると、ほとんどの企業が「高リスク」と評価されました。

その主な原因はESGに関する情報開示や管理が不十分であることを示しています。

多くの温室効果ガスを排出しているにも関わらず、scop3の排出目標を定めている企業はわずか18%、scope1,2の目標も定めていない企業が過半数以上の60%を占めています。

日本の企業で対象となったのは、日本ハム株式会社、日本水産株式会社、マルハニチロ株式会社の3社でした。

日本ハム株式会社は、植物性タンパク質の生産及び培養肉の生産技術に投資したことで中リスクとして評価されましたが、残りの2社は高リスク企業であると評価されています。

ブルームバーグによると、植物性の代替タンパク質の市場規模は2020年の294億ドルから2030年には1620億ドルまで成長を見込めると予測しており、日本企業にとって植物性タンパク質へ力を入れることでリスクを低減する良い機会になるのではないでしょうか。

日本の畜産・養殖業界で起こっている問題

2021年は、年初にアフリカ豚熱が2回発生し、11月には3回目となる鳥インフルエンザ（H5N8）が発生しました。鶏肉と鶏卵の輸出が一時停止され、143,000羽が殺処分されています。

また、日本の家畜の多くは病気や細菌が繁殖しないよう抗生物質が使用されていますが、それらが私たちの健康を脅かすという研究結果が多く発表されています。

一方の養殖業に関しては、餌に使用している魚粉や魚油、大豆がリスクであると報告されています。養殖している魚の種類にもよりますが、魚粉も魚油の価格も今後は値上がりすることが予想されており、また大豆も生産する過程で森林伐採が行われ、その結果温暖化を助長してしまう場合があり、生産プロセスのリスクが高いと評価されています。