LGBTQ+当事者外も参加可能な人権活動とは？「work with Pride」

2022年3月9日2024年7月26日

コーポレートガバナンス・コードの改定やESG（E=環境、S=社会、G=ガバナンス）という言葉の認知度が広がったこともあり、多くの企業が気候変動対策や人権に対して取り組みを強化しています。

今回はその中で、LGBTQ+と言われるセクシュアル・マイノリティーの当事者に対する人権配慮についてご紹介します。

LGBTQ+とは？

L＝レズビアン
G＝ゲイ
B＝バイセクシュアル
T＝トランスジェンダー
Q＝クエスチョニング・クィア

をそれぞれ表しています。

LGBTQ+についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。▼

LGBTQ+という言葉が広く認知され、カミングアウトをしてもあまり驚かないことも増えたように感じる一方で、当事者でないと感じない課題がまだまだ多く残されています。

work with Pride とは？

work with Pride

企業などの団体において、LGBTQ+ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。

企業内で「LGBTQ」の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することを目的としています。

そこで、「PRIDE指標」という企業がどのくらいLGBTQ+に対する人権配慮を行なっているかをゴールド、シルバー、ブロンズ、レインボー（2021年から新設）という指標で評価します。

PRIDEとは、それぞれ以下の頭文字を取ったものです。

Policy（行動宣言）
Representation（当事者コミュニティ）
Inspiration（啓発活動）
Development（人事制度・プログラム）
Engagement / Empowerment（社会貢献・渉外活動）

「PRIDE指標」はこれらの項目の取り組み状況に応じて企業を評価しています。

トヨタ自動車やメルカリなど、2021年は237社がゴールドを受賞しており、国内の合計では300社がこの指標を使ってLGBTQ+への人権配慮に取り組んでいます。

各指標の趣旨

PRIDEの各項目の趣旨をご紹介します。

Policy（行動宣言）
企業や団体の中の一部の人が取り組むのではなく、全体で取り組む課題であることを社内外に理解してもらうことが重要と考え、設定していること。

Representation（当事者コミュニティ）
社内に当事者コミュニティや相談窓口があることで、当事者は同じ悩みを共有したり、適切な専門家へ相談したりすることができること。また、一人では伝えづらいような職場環境に関する要望も、コミュニティとして人事部等に伝えることができるという観点から、設定していること。

Inspiration（啓発活動）
LGBTQに対する理解が進むことで、差別的取り扱いがなくなり、LGBTQの社員もLGBTQでない社員も気持ちよく働ける職場環境を整えていくことが重要と考え、本指標を設定していること。

Development（人事制度・プログラム）
LGBTQの社員も、LGBTQでない社員と同等の取り扱いとなるような対応、またトランスジェンダーの社員向け対応を福利厚生等の整備によりできる範囲から実施していくことが重要であると考え、設定していること。

Engagement / Empowerment（社会貢献・渉外活動）
LGBTQが暮らしやすい社会を実現するために、企業は社内の施策だけでなく、他社、NGO／NPO、行政等、さまざまなステークホルダーと連携して行動を起こすことが重要であり、社会への大きな効果を期待することができます。このことから本指標を設定していること。

より詳しく知りたい方は、こちらの「PRIDE指標2021レポート」をご覧ください。