IFRS財団がISSBを設立

IFRS財団がISSBを設立し、2つのプロトタイプが公表されました。

 本格的に財務情報と非財務情報を統合し、企業価値を測る時代がやってきます。グローバルのメガトレンドについて解説します。皆さん、IFRSはご存知ですか?  International Financial Reporting Standardsの略で、「国際会計報告基準」と訳します。IFRS基準で財務報告を行なっている日本企業も多いです。このIFRSの策定を担う民間の非営利組織が、IRFS財団です。

IFRS財団は、21年11月にイギリスのグラスゴーで行われたCOP26で、国際的に統⼀されたサステナビリティ開示基準策定のため、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立を公表しました。

ISSBとは

International Sustainability Standards Boardの頭文字をとったもので、日本語では国際サステナビリティ基準審議会と呼ばれています。企業がESGに関する情報開示を行う際の統一された国際基準を策定するための組織です。

ISSB設立の背景

IFRS財団がISSBを設立

現在、ESGと呼ばれる環境・社会・ガバナンスの要素は企業価値に影響を与えており、その企業の開示情報をもとに、機会とリスクについて金融市場は適切に評価する必要があります。

TCFD、SASB、IIRC、GRIなど様々なフレームワークやガイダンスが出来たことは、報告する企業の増加など良い面もありましたが、データの比較が難しいなど混乱を生じさせた部分もありました。

サステナビリティに関するグローバルで比較可能な報告基準の策定が、投資家やその他の金融機関のニーズに応える形でISSBは設立されました。

複数の組織が統合

グローバル基準な報告書を策定するため、既存のイニシアチブであるCDSB(事務局はCDP)とVRF(Value Reporting Foundation)からその専門性、コンテ ンツ、人員やその他のリソースを IFRS 財団と統合するとしており、2022年6月までに終える予定です。

CDSBとVRFの基準やフレームワークは、TCFDとWEFのステークホルダー資本主義指標(Stakeholder Capitalism Metrics)と共に、ISSBの今後のテクニカルな業務の基礎となります。

TRWGによるプロトタイプの策定

IFRS財団がISSBを設立

IFRS財団は、CDSB、TCFD、IASB、VRFとWEFの代表から構成されるTRWG(Technical Readiness Working Group)を設置し、以下の2つのプロトタイプを策定しました。

  1. 気候関連報告(業種固有の報告事項も含む)のプロトタイプ
    こちらはTCFDに基づいて策定されており「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」について、開示が求められています。

    また「指標および目標」では、自社の温室効果ガス(GHG)排出量を意味する「Scope1、2」だけでなく、自社以外のサプライチェーンにおけるGHG排出量を意味する「Scope3」の開示も求められています。

  2. 一般的な報告基準に関するプロトタイプ
    サステナビリティ報告の基本事項にそって、こちらも「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」の4つの開示項目が定められています。

TRWGでは、これからもこれらの内容を統合、強化、共通化してISSBへの検討事項として提言していきます。

またこれらは、地域固有もしくは、より広いステークホルダー向け(例えば、欧州連合によるコー ポレートサステナビリティ報告指令(CSRD)案や、米国やオセアニアにある他のイニシア ティブなど)の報告基準とも互換性のあるような形で策定されているそうです。

専門家からのアドバイスの導入

ISSBは、複数のアドバイザリーグループによる専門性を活用する予定で、サステナビリティ事項に関するテクニカルなアドバイスは、新たに設置されるSustainable Consultive Committee(メンバーは、国際通貨基金、経済協力開発機構、国際連合、世界銀行、その他公的機関、民間機関、非政府機関からのエキスパートで構成される)から提供されます。

また、サステナビリティ報告の改善に長期に渡りサポートを表明してきた投資家や、CDSBやVRFのアドバイザリーグループからもアドバイスや知見を共有してもらう予定です。

最後に

これまでも企業は非財務情報を開示してきましたが、統一された国際会計基準の導入により、投資家やその他の金融機関は対象を比較しやすくなり、また透明性が高まることが期待されています。

この流れからも、企業のESG情報の開示が、金融セクター(機関投資家、銀行や保険会社など)で求められているかがわかります。

企業はESGと向き合うことで、自社のビジネスモデルや戦略は持続可能かどうかを再考し、事業ポートフォリオやサプライチェーン変革に取り組み始めます。この大きな変化は今世界の至る所で起きています。

参照:
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/disclosure-framework/nlsgeu0000053pbh-att/ifrsissbjp.pdf
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/disclosure-framework/index.html
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20220407_01.pdf

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