バイデン・ハリス政権の「米国への投資」計画の一環として、米国エネルギー省（DOE）は2024年3月25日に、エネルギー集約型産業の脱炭素化や工業用温室効果ガス排出の削減、高付加価値な雇用の支援、工業地域の活性化、製造業競争力の強化のために、20以上の州をまたぐ33件のプロジェクトに最大60億米ドルの資金を拠出することを発表しました。政府のインフレ対策法（IRA）と米国超党派によるインフラ投資法（BIL）によって資金提供されるプロジェクトは、数万もの高付加価値の雇用を創出し、バイデン・ハリス政権の気候変動と米国国内製造業における政権目標を達成する上で重要となる、新たな脱炭素化技術の商業規模での実証実験を加速させます。
プロジェクトは、アルミニウムやその他の金属、セメント、ガラス、コンクリート、製紙、化学、鉄鋼など、GHG排出量が大きく、削減が困難な産業セクターに焦点を当てています。これらの産業セクターは、米国全体のGHG排出量の約3分の1を占めています。今回のプロジェクトによって、年間約1,400万トンのCO2排出量（相当）を削減することが期待されています。これは、年間300万台のガソリン車から排出されるCO2排出量に相当します。プロジェクトを通じて、産業セクター全体で導入またはイノベーションが必要な排出削減技術を実装し、米国製造業の中長期的な成長を支援します。これは、アメリカ史上最大の産業に対する脱炭素化の投資であり、アメリカの製造業と労働者が世界のクリーンエネルギー経済をリードすることを狙っています。
米国・エネルギー省長官のジェニファー・M・グランホルム氏は「鋼鉄や製紙、コンクリート、ガラスなどの主要な産業において次世代の脱炭素化技術を推進していくことは、アメリカの世界的な競争力の持続につながる。バイデン・ハリス政権の産業戦略の一環で、DOEはアメリカ史上最大の産業の脱炭素化に対する投資を実施する。この投資により、脱炭素化が困難な産業セクターからのGHG排出量が削減され、アメリカの企業と労働者がグローバル経済でもっと競争力をつけることに繋がるだろう」と述べています。
また、今回の革新的な投資は、地域経済を強化し、数万という高賃金の新しい雇用を生み出します。バイデン・ハリス政権は、公正で包括的なクリーンエネルギーの未来を創造しています。各プロジェクトは、地域社会や労働者も参加できる、包括的で有意義なコミュニティベネフィット計画を開発し、実行することが期待されています。プロジェクトの約80%が、バイデン大統領のJustice40イニシアティブによって定義される経済的に恵まれていないコミュニティーで実施される計画です。
金属やセメント、ガラス、コンクリート、製紙、化学、鉄鋼などの産業セクターの脱炭素化の鍵は、エネルギー効率改善や電化、クリーン水素などの代替燃料や原料への切り替えなど、複数の施策が考えられます。革新的なイノベーションが必要とされる分野も多く、プロジェクトの動向と投資効果について、世界中が注目するでしょう。
