世界の気温上昇を1.5度未満に抑えようと、製造業や観光業など、多くの産業セクターが、温室効果ガスの削減やカーボンニュートラル実現に向けて動いています。世界全体で排出される二酸化炭素の16.2%は移動や輸送分野が占めており、そのうち1.9%は飛行機が占めています。
航空セクターは脱炭素社会に向けて航空会社は排出量を計算するだけでなく、燃費の良い新型の航空機の購入や、二酸化炭素の排出量がより少ない運行ルートへの変更、そしてバイオ燃料などの代替燃料の活用が進んでいくことが予想されます。
変わり始めた航空業界
日本も参加しているICAO（国際民間航空機関）は、2010年に2つのグローバルな削減目標を策定しました。1つ目が、2050年まで年平均2%の燃費効率改善。2つ目が、2020年以降、温室効果ガスの排出を増加させないこと（2020年以降のカーボンニュートラル成長）です。
そして、それらを実現するために、以下4つの具体策を提示しています。
①新技術の導入
②運行方式の改善
③代替燃料の活用
④市場メカニズム（CORSIA）の導入
カーボンクレジットCORSIA
「2020年以降、温室効果ガスの排出を増加させないこと」という目標を実現させるには、①〜③の対策だけでは難しいことが予想されます。そこで、企業はカーボンクレジット制度であるCORSIAの導入が推進されています。
最大離陸重量5,700kg以上の航空機の国際線運航者が対象となっており、2019年をベースラインとし、数値を上回っている場合は超過分に相当する排出枠を購入する必要があります。
CORSIAの導入は3つのフェーズに分けられており、2021年から2023年まではパイロットフェーズ（試験期間）、2024年から2026年までは第一フェーズ、2027年から2035年が第二フェーズとなっています。
2021年の時点で排出量の把握はICAOへの参加不参加に関わらず全ての国が対象となっており、カーボンクレジット制度はICAOに参加している国が自発的に参加することが可能です。2021年の段階で日本を含めた90ヵ国が参加の表明をしています。第二フェーズの2027年からは、全てのICAO加盟国が義務化の対象となります。
CORSIAの仕組み
CORSIAを導入すると、各民間事業者は二酸化炭素の把握・削減・オフセットが義務化されます。排出量のモニタリング計画を作成し、結果をレポートにまとめ検証期間による検証を受けたのち政府に提出します。その各国政府は、航空会社に対する体制の整備と受け取ったレポートをICAOに報告する必要があります。
各民間事業者は、最終的なオフセット義務量についてCORSIAの排出量ユニット適格基準を活用し、埋め合わせを行う必要があります。
CORSIAの排出量ユニット適格基準
カーボンオフセットプログラムでは、以下の要素を満たしている必要があります。
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- 方法と開発プロセス
プログラムの質を確保しつつ、削減に向けた方法と手順を公開すること。また、今後さらに削減するための方法論や手順も公開すること。
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- スコープの検討
プロジェクトのレベルについて公開すること。（例えば、プロジェクトベース、プログラムの一部なのか）また、それぞれの適格基準についても公開すること。（例えば、セクター、プロジェクトタイプ、地理的情報など）
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- オフクレジット発行と焼却の手続き
オフクレジットが（a.）どのように発行されたのか（b.）焼却・キャンセルされたのか（c.）ディスカウントされた理由などの情報を公開すること。また、（d.）クレジット期間と、更新可能かどうかについても公開すること。
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- 識別と追跡
（a.）それぞれの要素が追跡可能であること（b.）個別の識別番号で特定できること（c.）セキュリティーにより安全に管理されていること（d.）所有者や保有者が特定されていること（例えば登録簿による特定）を確保するための手続きがあること（e.）他の登録簿とのリンクがある場合は記載すること（f.）登録している内容が国際的なデータに準拠しているかどうか、ある場合はそれがどのようなものか明示し、それらに関する情報を公開すること
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- 要素の法的性格と移転
根拠となる法的性格や所有権について定義すること。また、そのための手続きに関する情報を公開すること。
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- 妥当性の確認と検証の手順
妥当性の確認と検証の基準と手順、および検証者と検証者の認定の要件と手順が整っている必要があります。 上記の基準、手順、および要件はすべて、公開すること。
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- プログラムのガバナンス
プログラムの管理の責任者と意思決定の方法に関する情報を開示すること。
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- 透明性と参加に関する規定
（a.）どのような情報が収集され、どのような方が利用するのか（b.）ロー カルステークホルダーコンサルテーションを実施する場合の要件（c.）パブリックコメントを実施する場合は、その規定と要件及びそれらがどのように検討されるかについて情報を公開すること。
なおすべての方法論について、パブリックコメント期間を設け、公開すること。
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- セーフガードシステム
環境及び社会的リスクに対処するためのセーフガードの要件があること。また、これらに関する情報が公開されていること
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- 持続可能な開発基準
使用する持続可能な開発基準に関して情報を公開すること。例えば、国が掲げている持続可能な開発に関する優先事項の達成にどのように寄与するのか、またそれをいかにしてモニタリングし、報告し、検証するかについて公開すること。
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- ダブルカウント・二重計算の回避
炭素市場や排出量取引に関する国内及び国際的な制度の状況は常に変化しています。その中でダブルカウント、二重発行、二重計上にどのように対処するのか情報を提供すること。
最後に
上述の通り、CORSIAとは、ICAOのグローバル目標達成のために主要3対策に加えて市場メカニズムを活用するための制度です。今後、CORISIAによってCDMや自主的炭素市場等のプログラムから発行されるクレジットへのニーズは高まると想定されます。一方で、COP26で議論されるパリ協定第6条に基づき、CORSIAはダブルカウントの防止や相当調整を行う必要が出るため、制度の内容は変化する可能性があります。パリ協定第6条の議論の動向にも注視していきたいです。
