日本でもリサイクルやリユースなど、地球への環境負荷を減らす取り組みを始める企業は多く、さまざまな事例が聞かれるようになってきました。SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」につながるこれらの取り組みは、ものづくりを行う企業としては社会的責任もともなった意義のある取り組みです。その上で、これからSDGsの目標12に取り組む企業のために、日本企業の取り組みを象徴する3つのRについてを解説しつつ、海外の一風変わった取り組みをご紹介します。
SDGs12「つくる責任 つかう責任」
2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals website：持続可能な開発目標）において、12番目に掲げられた目標が「つくる責任 つかう責任」です。この中には具体的な11のターゲットが定められており、食料をはじめとする廃棄物や化学物質放出の低減、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を目標としています。
日本でも取り組みが進む3R
SDGs12「つくる責任 つかう責任」を達成するために、外すことのないキーワードが3R（スリーアール）と呼ばれる考え方です。これは環境保全のためにできる限りごみを減らそうという考え方で、大量消費型社会から循環型社会への転換を象徴しており、そのもの自体が地球の気候変動などに密接に関わりを持った考え方として、日本でもこうした取り組みは多く行われてきました。
- Reduce（リデュース）ごみの発生を減らす
- Reuse（リユース）繰り返し使う
- Recycle（リサイクル）資源として再生利用する
詳しく解説いたします。
Reduce（リデュース）ごみの発生を減らす
3R最初のRはリデュース（Reduce）で、「減らす」を意味する言葉です。ごみの発生自体を減らす取り組みや、資源の無駄遣いを減らすことなどを指し、消費者の立場からすればマイバックを持参してレジ袋を使わない、必要以上に買いすぎずフードロスを避けるなど、さまざまな取り組みは身近に感じられるのではないでしょうか。リデュースに対する企業側の取り組みとしても、次のようなものが見られます。
- 製品を長く使えるように工夫する
- 少ない材料や部材で作れるように設計する
- 消耗品は詰め替え可能なパッケージを用意する（簡易包装の普及）
- フードロスを削減するため適切な出荷量をリサーチ・調整する
- 使用頻度の少ない製品はシェアリングエコノミーで提供する
Reuse（リユース）繰り返し使う
次のRはリユース（Reuse)で、「再利用」を表します。日本人には馴染み深い「おさがり」という文化は、リユースという考え方が日本人にとって古くから根付いていた証かもしれません。古本屋やリサイクルショップ、近年では「メルカリ」などのフリマアプリの隆盛もリユースの一貫ということができるでしょう。企業側の取り組みとしては、次のような事例が挙げられます。
- 瓶入り飲料の空き瓶を有償回収する
- 製品の設計時リユースしやすいようにパーツ単位で設計する
- 使用済み製品を回収・再生し、リユース品として販売する
Recycle（リサイクル）資源として再生利用する
最後のRは多くの人にとっても馴染みがあるであろうリサイクル（Recycle）で、不用品や廃品を再利用することを指します。瓶・缶・ペットボトルのようなごみを回収し資源として再利用したり、再生紙を利用してトイレットペーパーなどを作る取り組みが顕著な例です。企業としてもあらかじめリサイクル可能な製品づくりを心がけたり、積極的にリサイクルを呼びかけたりというアクションで、リサイクルに取り組んでいます。
- 分別回収を促進するマークを製品につける（資源の有効な利用の促進に関する法律【資源有効利用促進法】に基づく）
- リサイクル原料をできるだけ用いて製品を作る
- 自社製品の回収を消費者にアピールする
- リサイクルパッケージの製品を開発する
海外の取り組み事例
SDGs12への取り組みとして、日本では主に3Rが有名で、それらに対する取り組みは盛んに行われていますが、環境保全を考えた持続可能な開発目標としての「つくる責任 つかう責任」の達成には、さらに踏み込んだ取り組みが求められます。ここでは、その参考になると思われる、海外の2つの取り組みについてご紹介します。
plasticbank
カナダのバンクーバーに本社を構えるプラスチックバンク社では、海洋プラスチックごみ削減への取り組みを行っています。この取り組みの興味深いところは、海洋プラスチックごみをなくすことを目的としながら、それによって途上国での貧困撲滅（SDGs1「貧困をなくそう」）へも同時に取り組むシステムとなっていることです。
2013年に設立されたプラスチックバンク社では、ハイチにプラスチックごみ回収所を設け、住民がその回収所にプラスチックごみを拾って持ち込めば買い取ってもらえるという仕組みを作りました。この時の支払いにはIBMのブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨が使われ、回収業者はどれだけのごみを回収したかが記録できるようになっています。
ハイチでは銀行口座を持てない貧困層も多く、そうした人々にとっては現金を持ち歩く必要がなく安全かつ便利なキャッシュレスツールとして重宝されているそうです。さらに、そうした収入は生活に必要な食品や日用品、治療費や学費にあてることができると、貧困層の収入増による地域経済の活性化へもつながっています。
また、回収したプラスチックごみはリサイクルセンターで加工された後、趣旨に賛同して契約を結んだ顧客企業であるドイツやアメリカの大手企業へ市場価格以上の価格で売却。それらの企業では、貧困地域の人々の暮らし向上に寄与した再生品「社会プラスチック（Social Plastic®）」として市場で販売し、企業ブランディングの一環として役立てています。
都市生活の構造にシェアリングエコノミーを埋め込む
スウェーデンの首都ストックホルム南部ハンマルビー湖畔の町の1つでは、都市生活の中で資源をシェアしやすくなる仕組みづくりを町ぐるみで行っています。その取り組みの一例を挙げると、次のようなものがあります。
- 通勤や子どもの送り迎えに利用できる電気自動車の無料シェアサービス
- 地域や集合住宅に「エネルギーマネージャー」のポジションを作り、電気やガスを供給会社と集中売買して効率化を図る
- デジタル技術を活用した地域の情報プラットフォームを作り、リアルタイムで情報のシェアを行い、近隣同士での物の貸し借りが簡単にできるシステムづくり
こうしたさまざまな取り組みに対して、この町では50以上の企業・団体が参加し、約30ものプロジェクトを開発・進行中です。自動車や自転車など、企業単位・製品単位でのシェアリングサービスの整備だけでなく、企業と自治体がタッグを組むことで、町ぐるみで環境負荷を減らすアプローチをする。いわば、「都市全体のシェアラブル化」という考え方は一歩進んだシェアリングサービスの在り方といえるのではないでしょうか。
まとめ
SDGs12「つくる責任 つかう責任」を語る上では欠かすことのない、3Rという考え方を解説するとともに、海外の取り組み事例を2つご紹介しました。日本の3Rに対する取り組みは、それはそれで評価のできるものですが、そのアクションが日々刻々と深刻化する環境汚染に対処していくためには、さらに踏み込んだ官民一体となった取り組みが必要なのもまた事実です。こうした諸外国の取り組みを参考にしながら、自社にできることは何なのか、パートナーシップの構築とともに考えていくことも、これからの企業に求められる役割なのではないでしょうか。
