ドバイ万博 | サステナビリティの観点からケニアパビリオンについてご紹介

2022-04-07

2021年10月から半年間にわたって開催されたドバイ万博へ行ってきました。

中東アフリカ地域初の万博となっており、史上最多の192ヵ国が参加し、それぞれが独立したパビリオンを持っています。

この記事ではケニアパビリオンについて、サステナビリティの観点から感じたことについてご紹介していきます！

ケニアについて

ケニアはアフリカ大陸の東側に位置し、人口は約4,800万人の国です。サファリや動物など観光業をイメージする方も多いかもしれませんが、実は農業大国でもあります。

GDPの36.7%は第一次産業が占めており、また全人口の40%が農業に従事しています。また、このうち9割近くは1ヘクタール未満の小規模農家が占めています。

近年大きな発展が注目されているケニアですが、多くの社会課題に直面しています。

テクノロジーによる解決

ケニアは東アフリカの中でもテックベンチャーの存在感が高いです。ケニアは外国人も多く、ビジネス環境も比較的安定しています。モバイルマニーの普及は、銀行口座の開設が困難だった貧困層の金融市場へのアクセスを大きく変えました。パビリオンでは、ケニアで大きく成長するテックベンチャーも紹介されていました。

M-Farm

小規模農家と潜在的な買手をマッチングさせるプラットフォームを提供しています。ケニアではすでに7,000人以上の農家がこのプログラムを活用しており、小規模農家の収入の向上に貢献しています。

iCow

ケニア全土での生産量を上げるため、農家に対して無料で農業に関する情報を提供しています。スマートフォンにメッセージとして届くという誰もが使いやすい設計になっており、その結果牛から絞れる牛乳の量が50%も増加したそうです。

M-Pesa

ケニアでは広くICTが普及しており、モバイルマネーが普及しています。ケニアには他国から多くの出稼ぎ労働者が来ますが、貧困層であるため銀行口座を持っておらず、高額な手数料を払って家族に送金していました。しかし、M-PesaはSMSのメッセージを活用して安全に送金できるサービスを提供しており、農村部や出稼ぎ労働者だけでなく都市部や海外でも広がりを見せています。

M-kopa

モバイルマネーが普及したことで、「使用する分だけ払う（Pay as you go）」というビジネスモデルが普及しつつあります。M-Kopaは太陽光発電により使用できるテレビや冷蔵庫などを電気が普及していない地域へ提供し、1日約50円を支払い続けることで利用できるサービスを行っています。太陽光で発電するので環境に優しいだけでなく、利用者の手に届きやすい形で貧困解決に向けて取り組んでいます。

モバイルマネーの利用者は人口の約7割に上り、ケニアではスーパーでの買い物や飲食店、光熱費などで利用することができ、一種の社会インフラとして機能しています。