ドイツのファッション業界におけるDE&I｜多様性と公平性の進化
ドイツの首都ベルリンは、シリコンバレーの投資家や起業家たちも注目するほどスタートアップが盛んな街として知られています。2016年頃には、テック系のスタートアップが20分に1社設立されていると言われており、2020年のコロナ禍であってもドイツ国内においてはなんと2857社が新たに設立され、2019年を上回る数字となっています。中でも気候変動対策やサステナビリティ、SDGsを取り入れた「グリーンスタートアップ」の割合が圧倒的に増えているとのことです。これはまさに、環境先進国と呼ばれるドイツならではの傾向と言えるでしょう。
しかし、近年世界が目を向けているダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、そして、インクルージョン（包括性）からなるDE&Iについてはどうでしょう？スタートアップに限らず、一般企業においてもサステナビリティやSDGsといったワードほど耳にすることがありません。それは一体なぜでしょうか？
ドイツにおけるDE&I問題は遡ること1950年代、原住民と非原住民の間に生じた大きな文化の違いが原因とされています。ドイツ国民の25％が移民出身者であるにも関わらず、連邦議会議員の数はわずか8％に過ぎません。ここ10年間でダイバーシティに目を向けている企業は増えているとのことですが、男女平等だけでなく、民族的背景、宗教、性的アイデンティティ、障がい、教育、社会経済的な要因など多数の視点から取り組むことが必要となっています。
保守的な印象を強く受けるドイツ企業ですが、ファッション業界とテック業界においては他の分野よりも前衛的な考えを持ち、一歩先に進んでいるように見えます。そんなドイツのファッション業界におけるDE&Iの取り組みについて紹介したいと思います。
ドイツの中学生を対象としたファッション教育プログラム
ベルリンに拠点を構える「Fashion Council Germany」とカルバン・クラインやトミー ヒルフィガーなどのブランドを傘下に持つPVH Corp.とPVH財団が提携し、2021年にドイツの子どもたちがファッション業界について学ぶ新しい教育プログラム「Generation Zukunft」を立ち上げました。
「Fashion Council Germany」とは、ドイツのファッションを国際的なレベルに確立させるための支援やロビー活動を行う団体として2015年に設立されました。主に、才能ある若いデザイナーの支援やサステナビリティー、ファッションテクノロジー、コミュニティーの分野に力を入れています。
「Generation Zukunft」とは、平均年齢15歳に特化した教育プログラムであり、ファッション業界がもたらす社会や環境への影響やファッション業界でのキャリアアップに焦点を当て、新しい考えや才能を見出すことを目的とした講義を行っています。毎年16校の中学校を対象とし、1校あたり計3回の訪問を行い、成績優秀者の24名はスコットランドで開催される「Fashion Zukunft」に招待され、ファッション業界の知識を深める教育体験ができるという特典も用意されています。
「革命的なアイデアは、大学や研究室、アトリエなどで見つける必要はありません。私たちは、若くて才能ある人たちに幼い頃からファッション業界の現状を見直してもらい、リアルには捉えられなかったファッション業界でキャリアを築く可能性について学んでもらいたいと考えています」と「Fashion Council Germany」のCEOスコット・リピンスキ氏は述べています。
ドイツ最大手ECサイト「Zalando」が取り組むD&I
2008年にドイツで設立されたECサイト「Zalando（ザランド）」は、ドイツに限らず、オーストリア、スイス、フランス、ベルギー、オランダ、イタリア、スペイン、ポーランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、イギリスとヨーロッパ諸国14か国でアパレルのオンライン販売を行うほか、世界各地に子会社を持っているヨーロッパ最大手の企業です。
「Zalando」では、12のD&Iを目標に掲げていますが、特に力を入れている分野について紹介していきましょう。
1. アダプティブ・ファッション
障がい者のための衣服を意味するアダプティブ・ファッションの展開です。サイト内に独自のアダプティブ・ファッション・コレクションのプラットフォームを設置し、義足に適した靴、車椅子に座りやすく加工されたアイテム、肌に優しい素材などにカテゴリー分けされており、用途にあわせて検索が可能となっています。取扱ブランドには、トミー・ヒルフィガーやナイキといった世界的ブランドから、Zalandoの自社レーベルであるPier One、Yourturn、Zign、Even&Odd、Anna Fieldなど豊富に揃っています。ナイキではDynamo GoとFlex Advanceといった靴紐を使わずに着脱が簡単にできるデザインをシリーズ展開しています。
2. ウーマン・イン・リーダーシップ
ウーマン・イン・リーダーシップとは、女性がリーダーとして活躍できる場を増やすことを目的としています。現在、ウェブエンジニア、顧客担当、リスクマネージメントなどの分野で女性管理職が活躍していますが、技術職においてはまだまだ不足しており、2023年末までに40～60％という高い目標を掲げています。その目標を達成するために社員に向けた特別なトレーニングを設けており、技術職でキャリアをスタートさせる支援を行っています。
3. 黒人デザイナーのブランドを起用
現在63名の黒人デザイナーや黒人が運営するファッションブランド、ジュエリー、ビューティーブランドとパートナーシップを結び、ブランドの取り扱いをしています。
4. 2022年に初のD&I調査を開始
2022年に初のD&I調査を開始し、従業員の意見を聞き、建物のアクセスを良くし、祈祷室やジェンダーニュートラルなトイレを設置しました。 アフロ・ジャーマン・アカデミック・ネットワーク（ADAN）1とのパートナーシップにより、13人の黒人や有色人種を採用し、Zalandoでのキャリアをスタートさせました。ガールズ・トーク・ロンドンと協力し、「Black Girls in Tech」会議を開催し、技術分野で働く黒人女性のためのディスカッションの場を提供しました。
最後に
上記で挙げたのは活動の一部となりますが、ご覧の通り、ヨーロッパ最大手のECサイトであっても実施している年数は浅く、ドイツ大手メディアなどでもさほど取り上げられていないのが現状です。しかし、大手企業の活動が目立っていないように思えても、ドイツがどこの国よりも難民受入れに積極的であることは世界的にも知られています。ロシアによるウクライナ侵攻により、多数のウクライナ人がドイツへ避難してきた際にも行政や団体だけでなく個人レベルで活動している人が非常に多く、それは現在も続いています。
ベルリンでは、2020年の冬にはロックダウンにより営業休止となったナイトクラブをホームレスの人たちの宿泊施設として提供した実例もあります。それ以外にも、子どもの貧困問題への取り組み、LGBTQの社会運動など、例を挙げたらきりがないほどです。トレンドのように次々現れる用語に左右されることなく、最も必要な活動は何かを知り、自分たちにできることを迅速に行っていくことが大切なのではないでしょうか？
