気候変動対策｜日本のベンチャー企業5社の取り組み事例を紹介
SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」は、地球環境に対して大きな脅威となりうる緊急の対策が必要な目標です。地球温暖化による気候変動は、我々の生活に今すぐに影響を及ぼすようには思えませんが、子どもたちの未来を閉ざしかねない重要な課題といえます。この記事では、気候変動に対する日本の取り組みとともに、気候変動に取り組む日本のベンチャー企業をご紹介します。
気候変動に具体的な対策を｜日本の取り組み
気候変動の大きな原因は、我々の生活や企業活動の中で排出される温室効果ガス（CO2など）による「地球温暖化」だといわれています。この中でもっとも排出量の多いCO2に関してみれば、日本は8.5トン（年間排出量／2018年時点）、全世界で3.2％（第5位）という割合を占めています。環境省の発表によればこの量は2014年から5年連続で減少しているとはいわれていますが、まだまだ目標に対して十分な数値とはいえません。これに対して日本では「地球温暖化対策計画」を立案し、政府関係各所がさまざまな施策による取り組みを行っています。
気候変動を解決する日本のベンチャー企業
気候変動を解決する取り組みとひと口に言っても、その取り組み方は企業によりさまざまな形があります。SDGs環境問題に対する自社の取り組みが地域貢献へとつながり、結果ブランディング効果により企業価値を高め、気候変動に対する新たな価値提供へとつながったケース。元々から気候変動の解決を求めて設立されたケースなど、その形態はさまざまです。
ここではSDGs13「気候変動に具体的な対策を」に取り組む日本企業の中でも、2000年以降に設立された比較的新しい企業のうち、独自の技術やサービスで気候変動問題に対し具体的なアクションを行っているベンチャー企業を5社ご紹介します。
株式会社ボーダレス・ジャパン
国内外、分野を問わず社会問題をビジネスで解決するソーシャルビジネスを展開する株式会社ボーダレス・ジャパン。同社では企業・個人を支援するさまざまなビジネスが展開され、中でもCO2削減による地球温暖化への取り組みは活発で、その最たるものが「ハチドリ電力」と名付けられ事業運営です。これは、「電気を変える それだけで地球は変わる」をコンセプトに、CO2を排出しない自然エネルギー100％のみを供給（電力会社からの取次）する事業で、そこに独自のプランニングをすることにより1人でも多くの人が地球温暖化防止に参加できるよう考えられています。
利用者は大手電力会社よりも安い料金プランのハチドリ電力に切り替えることにより、自然にやさしいエネルギーを利用しながら、その1％が社会貢献活動に寄付できるという仕組みを創り出しました。さらに、寄付先は個人が選ぶこともでき、料金明細書で毎月の貢献度を知ることができるなど、消費者の社会問題へ対する貢献を目に見える形で提示することにより、利用者の拡大を図っています。
アスエネ株式会社
次世代のクリーン電力サービス「アスエネ」を提供するアスエネ株式会社。「次世代によりよい世界を」をミッションとして、再生エネルギー100％×地産地消×コスト削減が特徴の「アスエネ」は、2020年5月末よりブロックチェーンを用いてその提供を開始しています。
2021月4月にはシリーズAラウンドにてインキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVEを引受先とする第三者割当増資にて3億円を調達するなどして、人材の採用・組織強化、システム開発や販促・広告費などに役立てています。プロダクトローンチから10ヶ月間で契約・受注数を毎月平均プラス100％の成長率を記録するなど、現在は全国6エリア20以上の業界で導入され、企業としても急成長を記録中。顧客の脱酸素化の取り組みをより一層後押しし、気候変動×テクノロジーのリーディングカンパニーを目指しています。
参照：アスエネ株式会社
株式会社GCEインスティチュート
アンビエント発電という耳慣れない電力の実現化に挑んでいる株式会社GCEインスティチュートでは、環境発電技術の研究開発・実用化に取り組んでいます。アンビエント発電とは熱エネルギーを電力に変換する技術の1つで、再エネ分野のエネルギーとはなりますが、温熱源さえあれば発電が可能となるまったく新しい原理のテクノロジーで、いくつもの特許を取得済みです。
日本は年間約20兆円分の燃料を輸入に頼っていますが、そのうち約3割（約6兆円）が排熱として未利用なまま処理されています。そこに目をつけた同社では、発電所や工場での排熱だけでなく、気温や室温ですら発電に利用できる技術を創り出し、次世代社会への貢献を目指す。さらには発展途上国における究極の自律分散電源として持続的社会の実現に貢献を目指すなど、国内外各所とのオープンイノベーションを積極的に取り入れているのです。
株式会社DATAFLUCT
データとサイエンスの力で社会課題を解決することをミッションとした、データサイエンス・スタートアップスタジオが株式会社DATAFLUCTです。オルタナティブデータ事業、データサイエンスSaaS事業、データレイク・プラットフォーム事業の3つのビジネスモデルが中心の同社。
2021年1月29日には温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の衛星データを活用し、大気中のCO2の濃度と経済活動を可視化する環境モニタリングサービス「DATAFLUCT co2-monitoring」を提供開始するなど、地球環境の保全に対する貢献をするとしています。同社は元々JAXA（宇宙航空研究開発機構）の知的財産や業務での知見を利用して事業を行うことを目的として、JAXA職員が出資・設立したJAXAベンチャーに認定された企業です。現在も幅広い業界に向けてデータ活用支援・新規事業創出を行い、これまでにローンチした新規事業は30を超えるなど、さまざまな領域のプロフェッショナルの力を結集して成果を出し続けています。
まとめ
ここで紹介したどの企業においても、環境保護に対する取り組みの発端は「自社の事業の中でSDGsに貢献できる取り組みはないか」と考察を始めるところから始まっており、そのきっかけはごく身近な取り組みからです。気候変動に対する影響を軽減するための施策とはいっても、それは何も大げさなものではなく、まず自社ができる小さな取り組みから始めてみるのはいかがでしょう。その結果は地球環境を守るだけでなく、回り回って自社の企業価値を高め、地域とともに発展していく企業へと成長できるはずです。