農業・畜産業は、世界で2番目に多くの温室効果ガスを出している産業セクターと言われています。特に牛のゲップに含まれるメタンガスは、二酸化炭素の25倍の温室効果があります。そのため、メタンガス排出を抑制することは、温暖化対策として有効です。
2022年10月11日、ニュージーランド政府は気候変動の問題に取り組むため、牛や羊といった家畜のゲップや排尿に課税する、という法案を提出しました。
ニュージーランドは世界でも有数の畜産大国であり、「人より羊の数の方が多い」と言われています。人口500万人に対し、肉牛と乳牛が約1000万頭、羊は2600万頭が飼育されています。そのため、同国の温室効果ガス排出量の半分は、畜産農場から排出されています。しかし、ニュージーランド最大の輸出品は酪農製品です。この法案が可決されることで「価格競争力を失い、産業空洞化を招く」と農業・畜産団体は猛反発しています。
同様の法案がオランダで発表された際は、農家が干し草の俵を道路に投棄し、交通量の多い高速道路でトラクターを運転するなど、政府に対する抗議活動も行われました。
カーボンニュートラルの実現に向けて
ニュージーランド政府は、温室効果ガス排出量を削減し、2050年までに国をカーボンニュートラルにすることを発表しています。その計画には、2030年までに家畜からのメタンガスの排出量を10%削減し、 2050年までには47%削減することが盛り込まれています。
今回の法案は、2025年を目処に実施予定ですが、税率についてはまだ発表されていません。政府は、これによる新たな税収は、家畜によるガス排出を減らす新技術の研究開発のほか、排出削減に取り組む農家への奨励金に充てると発表しています。
また、ダミアン・オコナー（Damien O’Connor） 農業大臣は、「農業従事者はすでに、干ばつや洪水が頻繁に発生する気候変動の影響を経験しています。農業の排出量を先導することは、環境と私たちの経済の両方にとって良いことです」と、この法案がニュージーランドはもちろん、農家にとっても良い機会であると述べています。
世界初の取り組みに対して、ニュージーランド政府が今後どのように取り組んでいくのか、注目が集まります。
