SBTとは、Science Based Targetsの頭文字を取ったもので、直訳すると「科学と整合した目標設定」を意味します。SBTi（Science Based Targets initiative）という言い方をされることもあります。2022年11月現在、79ヵ国3,937社の企業がSBTに参加しており、日本企業の参加企業数はイギリスに次いで2番目に多く、日本市場におけるSBTの注目度は上がっています。
SBT参加表明を行う際、参加を希望する企業はコミットを発表する場合があります。コミットとは、「2年以内にSBT設定を行う」と宣言を行うことです。SBTに参加を希望する企業は、SBT事務局に対してコミットメントレターを提出することで認められます。尚、コミットは必須ではありません。その後、SBT認定プロセスを経て、企業はSBTが定める基準を満たすことでSBT認定を受けることができます。
SBTの認定要件
SBT認定を受けるためには、「企業版 2℃目標（SBT）の設定支援申請書」を記入し、日本のSBT事務局であるみずほ情報総研株式会社に提出します。申請書には、会社の基本情報や削減目標の設定状況などを記入します。その後は、事務局の専門チームによる審査を通過すれば認定が完了し、企業に通知があります。
SBT認証を取得するためには、6つのステップを経る必要があります。
| 1. | 【任意】Commitment Letterを事務局に提出 ・2年以内にSBT設定するという宣⾔ ・SBT事務局、CDP、WMBのウェブサイトにて公表 |
| 2. | ⽬標を設定し、SBT認定を申請 ・Target Submission Formを事務局に提出 |
| 3. | SBT事務局による⽬標の妥当性確認・回答（有料） 事務局は認定基準への該否を審査し、メールで回答（否定する場合は、理由も含む） |
| 4. | 認定された場合は、SBT等のウェブサイトにて公表 |
| 5. | 排出量と対策の進捗状況を、年⼀回報告し、開⽰ |
| 6. | 定期的に、⽬標の妥当性の確認 ・⼤きな変化が⽣じた場合は必要に応じ⽬標を再設定（少なくとも５年に１度は再評価） |
企業がSBT認証を取得するためには、毎年温室効果ガスを2.5％以上削減し、かつ5年から15年先の中長期的な目線で⽬標を設定する必要があります。また、温室効果ガス排出量（GHG）の削減は、自社だけでなくサプライチェーン全体（GHG スコープ3を含む）の削減目標です。
SBT認証のメリット
企業がSBT認証を得る最大のメリットは、2015年のパリ協定で世界共通の目標として掲げられた「産業革命からの平均気温の上昇を2℃未満に抑えること」「平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力をすること」という目標を達成するために「科学的根拠」に基づいて「二酸化炭素排出量削減目標」を設定していることを株主や投資家、従業員や消費者といったステークホルダーに対しアピールが可能になることです。
また企業は、認証を取得する過程で自社の状況を理解することができます。自社だけでなく、サプライチェーン上のGHG削減のために、今後取るべきより詳細な対策を検討するきっかけを与えてくれます。さらに、2017年以降のCDP質問書では、SBT認定を受けていると「リーダーシップ」の得点を獲得することができます。CDPとは、企業がどの程度気候変動対策を行なっているのかを評価し、ランク付けを行なっている機関です。企業は、高評価を得ることで投資家からESG投資を受けやすくなります。
サプライチェーンの企業に対してどのように削減目標を提示すれば良いかと悩まれている企業の担当者もいらっしゃいます。SBTでは、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減目標を設定することで、中長期的な経営リスクの低減や温室効果ガス削減への取り組みを行うことができます。
SBT認証を取得している企業
日本国内でSBT認証を取得している295社（2022年11月時点）のうち、食料品メーカーと化学の製造業の事例を紹介します。
明治ホールディングス
食品メーカーである明治ホールディングスは、2021年2月にSBTにコミットし、同年9月にSBT認定を取得しました。同社は、2030年度までに、2015年度⽐でGHGスコープ1及び2の42％を削減する目標を設定しました。具体的かつ明確なGHG削減ロードマップが策定されることで、取るべきアクションがより明確になります。同社は、太陽光発電設備等の創エネや再⽣可能エネルギー電力の購入等、GHG排出量削減を積極的に行なっています。
信越化学⼯業株式会社
信越化学⼯業株式会社は、化学製造業を行っている企業です。2025年に、1990年⽐でGHGスコープ1及び2を45％に削減する⽬標を設定しました。同社も、2050年のカーボンニュートラルを⾒据え、再⽣可能エネルギー由来の電⼒の購⼊など、省エネルギー、創エネルギーの導入を積極的に行なっています。
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最後に
企業はSBTを取得することで、ステークホルダーに対するアピールになるだけでなく、CDPへの評価や自社のESG推進のスピードアップにも貢献することができます。さらに、気候変動といった問題に対して関心が高いと言われるミレニアム世代やZ世代に対し、サステナビリティや気候変動に関心が高い企業であると間接的にアピールすることも可能です。
世界全体が脱炭素社会実現に向け動いています。企業は、気候変動といった地球規模の環境課題に興味を持たず、GHG排出量の測定、そしてGHG排出量の削減を行わない場合、新しい世界経済システムから取り残される可能性があります。ルールが明確なSBT認証を取得する日本企業は年々増えています。GHG排出量削減を加速度的に進めるために、SBT認証を検討してはいかがでしょうか。
参照：
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/jp2020/B2020_002_shinetsu.pdf
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/jp2020/B2020_001_meiji.pdf
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_syousai_06_20220125.pdf
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_syousai_03_20220125.pdf
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_joukyou.pdf
https://sciencebasedtargets.org/
