ESGの情報開示でも問われる!どの業界でも必要になるサプライチェーンマネジメントとは?

サプライチェーンとは

サプライチェーンとは直訳すると「供給の連鎖」となり、原材料・部品の調達から生産・加工され、販売されてその製品が私たち消費者の手元に届くまでの流れを指しています。

私たちは普段からさまざまな原材料や部品から製造された食品や衣類、電化製品などを購入していますが、商品の購入に至るまで「原材料・部品調達→生産→物流・流通→販売」という一連の流れが存在し、この流れを称してサプライチェーンと呼ばれています。

このサプライチェーンは大きく3つに分けることが出来ます。

  1. 上流:原材料・部品調達
  2. 中流:生産、物流・流通
  3. 下流:販売

バリューチェーンとの違い

バリューチェーンとは、直訳すると「価値の連鎖」であり、企業の事業内で行われるプロセスがそれぞれの過程で生み出す付加価値のことを指します。サプライチェーンは他社を含めた一連の流れを指しているのに対し、バリューチェーンは自社のみで完結します。

簡単に2つをまとめると

  • サプライチェーン
    • 製品が完成するまでそれぞれの関係者が繋ぐ「供給の連鎖」
    • 原材料、部品などモノの流れに着目
    • 複数の企業で構成
  • バリューチェーン
    • 企業が作る「価値の連鎖」
    • 生産プロセスごとの価値の加わり方に着目
    • 1つの企業で完結

サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーンについて理解したところで、サプライチェーンマネジメントについてお伝えします。

サプライチェーンマネジメントとは文字通り、原材料の調達から消費者への販売に至るまでの一連の流れを統合的に管理し、全体を最適化するための経営手法のことでSupply Chain Managemntの頭文字を取って、SCMと略されることが多いです。そして統合的に管理するためには、サプライチェーン全体で情報共有を行うことが必要になります。

注目されている理由

サプライチェーンマネジメントという考え方は、日本企業がIT化に積極的に取り組むようになった2000年代初頭でしたが、広く取り入れられるようになったきっかけが3つあります。

労働環境の変化

日本は超高齢化社会へ突入し、労働人口が減っているので、慢性的な人手不足です。そのためには、各プロセスの無駄を省き、より効率良くしていくことが求められました。

グローバル化

インターネットの普及もあり、世界中の人々と繋がり、ビジネスをすることが可能になりました。現地パートナーとの協業などで、サプライチェーン全体を最適化していくことが求められました。

ビジネスモデルの変化

ECの登場で、販売だけでなく販売と配送が一体化したビジネスモデルが登場しました。海外へ販売する越境ECの普及もあり、情報を一元管理する必要性が高まったことも要因の一つだと思われます。

また、最近では、このサプライチェーンの透明性を高めるためのトレーサビリティ(追跡可能性)が話題となっているので、再び注目されています。

例えば、ESGの国際評価期間であるFTSE Russellでも、S(社会)の部分で、サプライチェーンのサプライヤー監査の項目があります。企業はサプライヤーとのコミュニケーション実施などを今後さらに積極的に行っていく必要があります。

サプライチェーンマネジメントに取り組む メリット

資源の調達から製造、流通、販売までの各セクションをまとめて管理することで、各工程における製品やサービスの状態・生産効率・管理状態などを可視化することが可能になります。過剰在庫・在庫切れも防ぐことができるので、市場の売れ行きをチェックしながら発注を決定し、適正な在庫管理ができることになるのでより効率的な生産体制の構築が可能です。

また上記でもお伝えした通り、国際的にもサプライチェーン全体の透明性を確保することで、児童労働などの人権侵害が起きていないかを把握することが可能になり、今後はこのような流れが加速していくことが予想されます。

サプライチェーンはビジネスモデルの変化により、複雑化してきており、デジタル技術の活用も重要になってくるでしょう。

サプライチェーンマネージメントに取り組む デメリット

プライチェーン管理を実施するには、サプライチェーン全体の意識統一をしなければなりません。また、システムを導入し構築するための投資や専門のIT人材が必要になる場合もあります。

最後に

いかがでしたでしょうか?

欧米では、サイトで洋服を買う際に、どのような経路をたどってきたのかということが詳細に追跡できるような仕組みがあるなど、今の日本と比較するとトレーサビリティに力を入れている印象があります。

今後このサプライチェーンマネジメントは、より細分化され、詳細を公開してしていく流れが日本でも出てくるのではないかと感じました。


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