双日株式会社 - 人権デューデリジェンス

双日株式会社 – 人権デューデリジェンス取り組み事例紹介

ESG投資の加速により、多くの企業が環境面、社会面での取り組みを強化しています。また、昨年コーポレートガバナンス・コードが改訂され、企業の取締役会が検討すべき課題に「人権の尊重」が明記されたことで、さらに多くの企業が情報開示を行なっていくと思われます。

この記事では、双日株式会社の人権への取り組みについてご紹介します。

双日グループの人権方針

双日株式会社
双日株式会社

サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)の1つとして「事業に関わる人権の尊重」を掲げています。

  1. 人権尊重へのコミットメント
    人権の尊重は当社にとっての価値、そして社会にとっての価値という「2つの価値」を創造し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠な要素であると確信しています。 双日グループは事業活動を行う中で、人権への負の影響の発生または助長を回避し、直接関係する負の影響の低減・予防に取り組む責任があることを認識しています。双日グループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則って活動します。
  2. 双日グループの従業員
    グループ役職員、従業員に対し、差別の禁止、人種・国籍・民族・信条・性別・社会的身分・宗教・年齢・心身の障害・性的指向等を含む多様性の尊重、児童労働・強制労働の禁止、腐敗行為の防止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適切な労働時間管理を含む労働慣行等の促進を図ります。双日グループは結社の自由と団体交渉権を支持します。
  3. 人権デュー・ディリジェンスの実施
    「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り、潜在的な人権への負の影響を評価し、その低減・予防及び報告に努めます。また、ステークホルダーとの対話の重要性を認識しており、当グループの事業に関連した人権問題について、ステークホルダーと対話を行います。
  4. 特定の人権課題
    先住民族について: 先住民族が在住する地域での事業活動において、先住民族が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決め「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関(ILO)第169号条約」に定められた先住民の権利への配慮を行います。

    警備会社起用について: 警備会社による人権侵害に加担しないため、当グループは、人権と基本的な自由の尊重を確保する枠組み内で企業がどのように事業活動を行うべきかという指針を提供する、「安全と人権に関する自主原則」(VPSHR)を支持します。

一部抜粋して紹介しましたが、人権を尊重するため、この方針をサプライチェーン全体で協力して行えるよう働きかけています。

人権デューデリジェンスの実施

双日をはじめとする総合商社はグローバルに事業を展開しており、サプライチェーンを通じて多くの人に直接・間接的に関わっています。そのため、サプライチェーンにおいて人権侵害が無いよう人権デューデリジェンスをを通じてリスク評価を実施することは重要です。

その取り組みの1つに、サプライチェーンの透明性を確保するための情報共有プラットフォームであるSedexへの加盟があります。「労働基準」、「健康と安全」、「環境」、「ビジネス倫理」等の情報を登録し、責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

Sedexについて詳しくはこちら

リスク評価

世界の環境・人権リスク発生事例に基づき分析し、リスクの高い事業分野では、分析調査・評価などを実施し、リスクマネジメントを強化しています。

優先度の高い事業分野に関しては、2023年までにステークホルダーとの対話や有識者の意見などを踏まえてリスク対応へのPDCAを実行し、新たなリスクの確認も行っていく予定です。

双日株式会社 - 人権
双日株式会社 – 人権

対象になったのは全連結子会社の約300社で、そのうち59社がリスクの高い事業分野に該当しました。これらの事業に対しては、環境・社会の各課題への対応状況を確認し、2020年12月に「パーム油調達方針」を制定しました。

リスク評価の方法

双日株式会社 - 人権
双日株式会社 – リスク評価

外部分析では、イギリスのNGO「ビジネスと人権リソースセンター」が保有するデータベースより、2000年以降に世界各国で発生した環境・人権リスクの発生事例をもとに、一般的にどういった事業分野のリスクが高いかを分析しました。

双日株式会社 - 人権
双日株式会社 – 人権

その結果、取引先のサプライチェーンの土地の開発や原材料の調達の部分で人権侵害が起こっている可能性があると想定され、間接的に加担しないよう取り組む必要があることがわかりました。

内部分析では、双日の事業においてサプライチェーン全体のどこにリスクが潜んでいるのかを調査・分析しました。

双日株式会社 - 人権
双日株式会社 – 人権

全体への共有

双日はこれらのリスクを共有するため、本部長・部長、グループ会社14社社長を対象に人権デュー・デリジェンスをテーマとする人権リスクセミナーを開催しました。

新入社員に向けては、サプライチェーンを含めた環境・社会(人権)課題に関するサステナビリティ研修を実施しています。

また、サステナビリティに関わる社会動向の変化や企業に求められる環境・人権課題への対応をテーマに定期的にe-learningを実施しており、毎回、国内外の双日グループ役職員(役職員、主要グループ会社9社の従業員、海外拠点の従業員)約5,000人が受講しています。

さらに、双日グループのサステナビリティに関わる方針・目標、サステナビリティに関する基本的解説と国際規範等の外部環境、実際にビジネス上で発生したリスク発生事例・改善事例を集約した「双日グループ サステナビリティ ハンドブック」を発行しています。

最後に

双日株式会社の人権への取り組みについて、より詳しく知りたい方は以下の資料をご覧ください。

サプライチェーンを含む人権尊重への対応▼
サステナブル サプライチェーン ハンドブック▼
人権の尊重▼
事業に関わる人権の尊重▼


最後までお読みいただきありがとうございます。

あすてな公式インスタグラムでは記事を簡単に要約したものや、SDGs、サステナブルな商品のレポートなど紹介しておりますので、ぜひご覧ください!

参照:
https://www.sojitz.com/jp/
https://www.sojitz.com/jp/csr/priority/goal.php#anchor_figure
https://www.sojitz.com/jp/csr/supply/
https://www.sojitz.com/jp/csr/supply/pdf/handbook_j_200401.pdf
https://www.sojitz.com/jp/corporate/governance/risk/
https://www.sojitz.com/jp/csr/priority/humanrights.php?tab=3#
https://www.sojitz.com/jp/csr/initiatives_for_humanrights/
https://www.sojitz.com/jp/csr/humanrights/
https://www.sojitz.com/jp/csr/priority/humanrights.php
https://crt-japan.jp/service/about_sedex/

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。